近年、建築基準法の改正により、
カーポートなどエクステリア工事においても
確認申請の重要度が高まっています。
「今まで申請無しで建てれたから大丈夫」
という考えが通用しないケースも増えてきました。
本記事では、カーポート設置時に確認しておきたい
申請の基準や注意点についてご紹介します。
１．カーポートって建築物？
確認申請はなぜ必要？
カーポートは、屋根と柱で構成される駐車スペースで、一見 “簡易的な屋外設備” のように見えます。しかし、建築基準法上では以下の要件を満たすと建築物として扱われることがあります。
- 土地に固定されている
- 屋根がある
- 柱や壁がなどの構造がある
これにより、カーポートは建築面積に算入され、場合によっては確認申請の対象になります。
２．建築申請が必要になる主なケース
カーポートでも、以下のような条件に該当する場合は、自治体への建築申請が必要です。
☑ 延べ床面積が10㎡を超える
→ほとんどのカーポートが対象です。
☑ 防火地域・準防火地域に設置する場合
→火災時の安全基準が厳しい地域では、申請が必須です。
☑ 母屋(住宅本体)と接続している場合
→一体の構造物として扱われ、確認申請の対象になります。
☑ 強風・積雪地域など、特殊条件の地域で設置する場合
→地域ごとの安全基準が適用されます。
３．確認申請が不要な場合もある？
条件に当てはまれば 申請が不要なケースもありますが、これはあくまで例外的なもので、必ず以下の条件を全て満たす必要があります。
☑ 延べ床面積が10㎡以下
☑ 防火地域/準防火地域でない土地
☑ 母屋と完全に独立している
☑ 強風・積雪等の特別な地域外
つまり、どれかひとつでも条件に当てはまらない場合、確認申請は原則必要です。
また申請不要でも、建築基準法との適合は必須なので、自主判断は危険です。
４．2025年4月の法改正で何が変わる？
2025年4月以降、建築基準法が改正され、従来の「4号特例 (簡易建築物の審査省略）」が廃止されます。
これより、カーポートなどの 小さな建造物でも確認申請の必要性が増す方向 になっています。
今までと違い、今後は”申請しないで建てる”と、違法建築物として是正や撤去を求められる恐れが高まっています。
５．確認申請をしないリスクとは？
確認申請をせずにカーポートを設置すると、以下のような リスクが発生します
⚠ 違法建築物と見なされる可能性
→ 自治体から是正指導や撤去命令が出る場合があります。
⚠ 将来の売却・融資で不利になる可能性
→ 建築面積超過や不適合があると、不動産取引でトラブルになることもあります。※一般的な実例より
まとめ：カーポートは「後付け」より「家づくりと同時検討」が安心
カーポートは、設置条件によっては建築確認申請が必要になる建築物です。
そのため、「住んでから必要になったら考える」よりも、家を建てる段階で外構計画として一緒に検討することが、実は最も安心で合理的な方法と言えます。
住宅本体と同時に計画すれば、
- 建築確認申請をまとめて行える
- 建ぺい率・敷地条件を踏まえた配置計画ができる
- 将来の法改正や是正リスクを避けられる
- 外観デザインや動線も含めてトータルで整えられる
といったメリットがあります。
後からカーポートを設置する場合、
「確認申請が必要だと知らなかった」「建ぺい率オーバーで設置できない」といったトラブルに発展するケースも少なくありません。
カーポートの設置を少しでも検討している場合は、
家づくりの段階から外構計画として一緒に考えることが、結果的にコスト・手間・リスクを抑える近道になります。
リベラリアではカーポートの確認申請のご相談、申請の代行を含めた施工も行っております。
その他の外構・エクステリアのご相談も、お気軽にお問い合わせください。
お客様のライフスタイルに寄り添い、暮らしを豊かにするご提案をいたします。